（１）補助対象者
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げにつなげようとする者。
（２）補助対象事業
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する以下の経営向上の取組
(1)省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
(3)ＤＸの導入による生産性向上
(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
(9)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
（３）補助率
補助対象経費の２分の１以内
（４）補助限度額
５０万円（下限）から４００万円（上限）
３ 公募期間
令和５年７月１４日（金）から令和５年８月２５日（金）まで ※消印有効
